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ご利用規約

本契約は、Blooman & Company合同会社とWriteleaders(ライトリーダーズ)サービスの申込者との関係に関する事項を定めるものです。
第1条[定義]
甲・・・本契約に合意し、ライトリーダーズ提供のサービスに申込みをする法人または個人
乙・・・Blooman & Company合同会社

第2条[本契約の目的]
本契約においては、甲が乙に発注する全ての委託業務に関する取り決めを定めるものとします。

第3条[本契約と個別契約]
1. 本契約は、委託業務に関して、甲が委託し乙が受託するすべての個々の文書作成業務、資料作成業務、広告作成業務、その他制作業務の委託契約(以下「個別契約」といいます)に適用されます。
2. 個別契約は、甲が乙に対して行う申込みの電磁的送信、その他書面による1案件毎の取引の申し入れに対して、乙が、電磁的送信または書面で、甲に対し受託の意 思を表明し、契約にかかる代金の事前の支払いを行ったときに成立します。
3. 本契約が期間満了により効力を失った場合において、本契約に基づき締結された個別契約があるときは、甲乙いずれかからも別段の意思表示がない限り、当該個別契約はその効力を有し、当該個別契約に定めのない事項は本契約に則ります。
4. 甲が乙に対し委託する個々の業務内容、成果物、納期、納品場所、作業場所等、個別契約の締結に必要な事項は、本契約に定めるものを除き、個別契約の締結の都度、決定します。

第4条[個別契約における契約条件]
個別契約における契約条件は、本契約または本契約以外に甲乙間で別途定める場合を除き、甲乙間で協議の上決定し、第3条2項に定める申し入れ時に乙が当該協議の結果を書面または電子メール送信等により提示します。個別契約に本契約と矛盾する定めがある場合、当該委託業務に関しては、個別契約の定めが優先します。

第5条[成果物の納品・確認]
1. 乙は、本契約および個別契約に基づき、委託業務を完了し、納期までにその成果物(以下「本件成果物」といいます)甲に納品します。
2. 乙が天災その他乙の責に帰すことのできない事由により、納期までに本契約および個別契約に基づく義務を履行することができない場合、乙は、甲に対して速やかにその事由を説明し、納期の延伸を求めることができます。ただし、その延伸する日数は、甲乙間で協議して定めます。
3. 甲は、納品された本件成果物の受入検査を実施します。委託業務は、本件成果物が本項に定める検査に合格、その旨の通知をもって完了します。納品後、72時間を経過しても通知の無い場合には、甲はその時間の経過をもって完了したものとみなすことが出来ます。また、完了の時点をもって第8条に定めるすべての権利は、乙に帰属するものとします。
4. 委託業務が本件成果物の納品を目的とする業務でない場合、委託業務は、甲の所期目標の達成をもって完了します。委託業務の履行の結果が、甲の所期目標を達成していないと合理的に判断される場合に、乙は所期目標に相当な努力をもって再度の履行をします。

第6条[瑕疵担保責任]
委託業務の完了から1年以内に甲の責に帰することのできない本件成果物の著しい品質不良等の隠れた瑕疵が発見された場合、別途定めのない限り、乙は、乙の負担において本件成果物を交換するか、または無償で修補するものとします。ただし、所期納品にかかる著作物の継続的な利用が発見された場合には、乙は甲に対し相当分の対価を請求することができるものとする。

第7条[費用負担]
1. 乙が委託業務を行うにあたり必要となる費用は、甲が負担します。ただし、甲および乙の事前協議により乙が負担することが合意された費用は、乙が負担します。
2. 甲は、甲乙間に別段の定めが無い場合、前項に定める費用を第11条に定める委託業務に対する対価の支払方法と同様の方法にて支払います。

第8条[権利の帰属]
1. 本件成果物に関する著作権(著作権法第21条から第28条までに定める全ての権利を含みます)、その他全ての知的財産権、その他一切の権利は、個別契約に 別段の定めがない限り、甲に帰属します。これらの権利を甲に帰属させるための対価は、第10条に定める委託業務に対する対価に含まれます。甲は、本件成果 物を自由に複製、翻案、改変等して使用、許諾、譲渡、移転等することができるものとし、乙は、甲または甲から本件成果物に係る権利の許諾または移転をうけた者によるこれらの行為に対し、著作者人格権、実演家人格権、肖像権などの権利を行使せず、また理由のいかんを問わず、権利の主張もしくは異議の申し立て をしないものとします。
2. 乙は、本件成果物が第三者の著作権、肖像権等、その他一切の権利を侵害していないことを保証します(転載・流用の場合を含みます)。本項に定める保証に反 して、甲または甲から本件成果物に係る権利の許諾または移転をうけた者に対して、第三者から権利の主張や異議の申し立てがあった場合、乙は、乙の費用と責 任においてこれを解決します。ただし、当該第三者の権利の主張や異議の申し立てが、本件成果物のうち専ら甲の指示に従い制作された部分に関してなされたと きはこの限りではありません。

第9条[著作物の管理]
乙は、本契約または個別契約が終了した場合、納品の完了した著作物について、一切の権利を失う。ただし、乙は納品後1ヶ月間、当該著作物を善良なる管理者の注意をもって保管します。期間経過後は、複製物があるときはその複製物の一切と共に、相当の方法を持って処分します。

第10条[委託業務に対する対価]
1. 甲から乙への委託業務に対する対価は、個別契約に定めます。甲は、委託業務に関する対価を、乙の指定する口座への銀行振込、または送金により事前に支払います。
2. 消費税率は、支払期日における税率を適用し、甲は、委託業務に対する対価に消費税相当額を加算して支払います。
3. 銀行振込手数料は乙の負担とし、甲が乙へ支払う委託業務に対する対価から差し引きます。

第11条 [キャンセル]
乙は、甲に対し、契約解除の意思表示をし、キャンセル料金及び別途
払戻し手数料を負担し、前払いの対価の払戻しを受けることが出来る。
キャンセル料金については、下記に準ずる。
支払い後、調査・原稿作成開始前:500円
原稿作成開始後:
キャンセル時点において既に執筆された文字数が契約時に定める文字数
に対する割合を契約金額に乗じた金額。ただし、当該契約が原稿作成以外の
作業を要する場合には、既に進行した作業量が契約時に定めた全体作業分
量に対する割合を甲が合理的に算出し、契約金額に乗じた金額とする。  

第12条[再委託]
乙は、甲の承諾なしに、委託業務の一部を第三者(以下、「再委託先」という)に再委託することができます。この場合、乙は、再委託先に乙が本契約および個別契約により甲に対して負うのと同等以上の義務を負わせ、また、当該再委託先の行為に対して最終の責任を負います。

第13条[機密情報の守秘義務]
1. 機密情報とは、乙が委託業務の遂行によりまたはこれに関連して甲または甲の顧客から入手・知得した、次の各号に定める情報を含む、文書・図面・アイデア・ ノウハウ・プログラムソース・情報(データを含みます)(以下あわせて「情報等」といいます)をいいます。なお乙が入手・知得した情報等が機密情報に該当 するか否かが不明な場合、乙は乙に対して個別契約を発注した甲の担当者に確認するものとします。
o 甲または甲の顧客が一般に開示していない情報等
o 甲または甲の顧客に関する個人情報等
o 甲の経営方針に関する情報で、第三者に開示していない情報等
o その他、第三者に開示・漏洩することにより、甲または甲の顧客が不利益を被るおそれのある情報等
2. 機密情報のうち、個人情報とは、収集・保存・蓄積される方法を問わず、第三者の氏名・住所・電話番号・性別・年齢・生年月日・職業・クレジットカード番 号・各種会員番号・各種パスワードをはじめとする、第三者の属性に関する情報の一切で、単体またはその組み合わせにより個人を特定することができる情報を いいます。
3. 第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報等は、機密情報に含まないものとします。
o 乙が入手または知得した時点で、公知であった情報等
o 乙が入手または知得した後、乙の責によらず公知となった情報等
o 乙が入手または知得した情報によることなく独自に開発したことが証明できる情報等
o 甲が機密情報としての扱いから除外することに書面で同意した情報
4. 乙が法人である場合、乙は、機密情報の管理責任者を定め、その下で本条に基づく機密情報の保護に関する周知徹底、実行のために必要な社内規則の整備および社員教育を実施します。甲は社内規則の整備および社員教育の実施状況について、随時報告を求めることができます。
5. 乙は、機密情報を甲の事前の承諾なく、転写・複写・複製・破壊・改ざん・開示・漏洩できません。
6. 乙は、機密情報を委託業務以外の目的に使用したり、機密情報を利用して自己のために営利活動を行ったりしてはなりません。
7. 乙は、機密情報への不当なアクセスまたは機密情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければなりません。
8. 乙は、本契約の終了時、もしくは甲からの返還の要求があるときはいつでも、直ちに機密情報を含む物件および資料(その複製物を含む)を甲に返却します。また、データによる機密情報は、消去します。
9. 乙は甲からの事前の個別の承諾がない限り、甲から特定された以外の目的において個人情報を閲覧し、使用してはなりません。
10. 甲は、必要が生じた場合。乙の機密情報の管理状況について立ち入り調査を実施することができます。

第14条[損害賠償]
甲および乙は、本契約および個別契約に基づく義務を履行するにあたり、相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償します。

第15条[本契約の有効期間]
本契約の有効期間は、乙による申込みの完了を甲が確認した日から3ヶ月とします。ただし、当該期間満了日の1ヶ月前までに甲乙双方から別段の通知がない場合、本契約は同一の条件で更に3ヶ月自動的に更新され、その後も同様とします。

第16条[反社会的勢力の排除]
1. 乙は、次の各号に定める事項を表明保証する。
o 自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という)でないこと
o 自己及び自己の役員が、反社会的勢力を利用しないこと
o 自己及び自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与しないこと
o 自己及び自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
2. 乙は、個別業務を甲の承諾を得て再委託する場合には、当該再委託先にも前項の定めを遵守させるものとする。
3. 乙は、本条の定めに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。

第17条[本契約の解除]
1. 甲または乙が次の各号(甲については、第2号及び第3号を除きます)の一にでも該当する場合、相手方はなんらの通知催告をせずに、本契約および個別契約の全部または一部を解除することができます。
o 本契約または個別契約に違反し、相当期間を定めて催告するも当該催告期間中にその違反を是正しない場合
o 相手方の信用を傷つけ、または不利益を与えるような行為をした場合
o 破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始等の倒産手続の申立を受け、もしくは申立をした場合
o 強制執行、競売の申立、保全処分、滞納処分を受けた場合
o 監督官庁より営業の取消または停止等の処分を受けた場合
o 解散、合併もしくは事業の全部または重要な一部の譲渡をした場合
o 本契約または個別契約の遂行を継続しがたいと相手方が合理的に判断できる事由が生じた場合
o 本契約第15条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
2. 前項に定める解除は、解除する者による第13条に定める損害賠償の請求を妨げません。

第18条[存続条項]
本契約終了後においても、本契約第6条(瑕疵担保責任)、第8条(権利の帰属)、第9条(著作物の管理)、第13条(機密情報の守秘義務)、第 14条(損害賠償)、第17条第2項(本契約の解除)、本条、第20条(直接取引)、第21条(債権債務譲渡の禁止)、第22条(協議事項)および第23 条(合意管轄)は、有効に存続するものとします。

第19条[本契約についての確認]
1. 甲および乙は、本契約が、具体的または継続的な業務の委受託を約するものではないことを相互に確認します。
2. 甲および乙は、甲および乙があらゆる面において独立した当事者であり、本契約または個別契約により甲乙間に雇用関係が生じるものではないことを相互に確認します。
3. 甲は本契約は乙により改定が行えることに合意し、乙は本契約の改定を行った場合、乙のサイト等で直ちに告知するものとします。乙が個別契約を受注する場合は、最新の本契約の内容の確認を行った上で受託の可否を定めるものとします。

第20条[直接取引の禁止]
1. 甲は本契約の有効期間中または本契約終了後5年以内に、乙と雇用契約もしくは業務委託契約にある者または過去5年以内に契約にあった者と、乙を介せず委託可能な内容に関する雇用契約及び業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。ただし、乙が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
2. この条項に反する行為のあった場合、弊社運営の一切のサービスの利用の停止、弊社の違反者リストへの掲示に加え、直接取引の相当金額及び乙のその他の企業活動に対する損害を弊社において合理的に算出し、違約金として請求するものとします。

第21条[債権債務譲渡の禁止]
甲および乙は、事前の相手方の承諾なくして、本契約または個別契約に基づく債権債務を、第三者に譲渡してはならないものとします。

第22条[協議事項]
甲乙間において、本契約または個別契約の内容または解釈に疑義が生じた場合、誠意をもって甲乙間で協議し解決します。

第23条[合意管轄]
本契約または個別契約に関して紛争が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所は、宇都宮地方裁判所とします。

第24条[準拠法]
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

平成26年7月22日 制定・施行

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